補償業務とは
補償コンサルタント業務とは、道路、河川、ダム等の必要な用地を取得するために要する土地や、建物等の評価、
建物の移転に伴う営業休止に伴う補償金を算定するなど、公共事業の用地取得についての、コンサルタント業務です。
部門紹介
土地調査部門
- 土地等の権利者の氏名及び住所の所在、土地の所在等に関する調査並びに土地境界確認等の業務
- 相続人確認調査、多数相続戸籍調査等
土地評価部門
- 土地評価のための同一状況地域の区分及び土地に関する補償金算定業務又は空間をもしくは地下使用に関する評価業務
物件調査部門
- 木造建物、一般工作物、立木又は通常生じる損失に関する調査及び補償金算定業務
- 木造もしくは非木造建物で複雑な構造を有する特殊建物等に関する調査及び補償金算定業務
- 建物移転工法検討業務
機械工作物部門
- 機械工作物に関する調査及び補償金算定業務
- プラント類に関する調査及び補償金算定業務
営業補償・特殊補償部門
- 営業補償に関する調査及び補償金算定業務
- 漁業権等の消滅又は制限に関する調査及び補償金算定業務
- 鉱業権等の消滅に関する調査及び補償金算定業務
事業損失部門
- 事業損失に関する調査及び費用負担の算定業務
- 植物、動物、魚類等の事業損失に伴う調査及び分類分析
- 事業損失(事業施工中又は事業施工後における日陰、振動、テレビ電波障害、木枯渇等)に関する調査及び補償額算定業務
補償関連部門
- 意向調査、生活再建調査その他これらに関する調査業務
- 補償説明業務
- 事業認定申請図書、裁決申請書の作成業務
総合補償部門
- 公共用地取得計画図書の作成業務
- 公共用地取得に関する工程管理業務
- 補償に関する相談業務業務
- 関係住民等に対する補償方針に関する説明業務
- 公共用地交渉業務
当社取得部門
土地調査部門 |
土地評価部門 |
物件調査部門 |
機械工作物部門 |
営業補償 特殊補償部門 |
事業損失部門 |
補償関連部門 |
総合補償部門 |
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事業損失調査
事業損失とは
公共工事等に係る工事施工に起因する地番変動により生じた建物等の損傷等に係る補償のことです。
建物や塀などの工作物の写真撮影や測定をすることで、工事施工前の状況を把握し、影響が見受けられた際の判断材料を作成します。
調 査
工事施工前に行われる事前調査と、工事施工後に影響が見受けられた旨の申し出があった際に行われる事後調査があります。
事前調査では、建物等の配置及び現況の調査を行います。
事後調査では、損害等が生じた建物等の調査を行います。
調 査 内 容
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建物等の所在及び地番並びに所有者の氏名及び住所
建物の敷地ごとに建物等の敷地内の位置関係
建物ごとに実測による間取り平面及び立面
当該建物等の既存の損傷箇所の調査
写真撮影
事前調査書を基に損傷の拡大状況、又は新たに発生している損傷の状況等についての調査
写真撮影
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