GNSSで敷地測量のすすめ

想定外の大規模地震が発生しており、自身の敷地境界の大切さ認識されております。

地震による、大変な地殻変動と広域な土地の液状化現象

津波による、境界杭の流出

このことにより土地の境界の位置が判らなくなり、境界紛争を起こす原因になります。

三協調査設計

境界紛争を解決するには、以前と同じ場所、もしくは、再現が可能な座標系が存在すれば良いのです。

現在地球規模汎用システムGNSS測量は、これまで見ることが出来なかった地殻変動を容易に調べることが可能となり

特に私たちが暮らす東海地区は、太平洋岸の地殻変動が大きく、何時起きるか判らない東海地震などが騒がれております。

よってこの時期、早めに敷地境界測量を行う事をお勧めいたします。

現地再現性を確保するためには、世界に通用する測量座標系に置き換えることが最も有効な手段であります。

しかしながら、今まで公共座標を境界につけようとすると公共測量が前提になり、その測量に多額な費用と時間がかかりました。

測量法及び水路業務法の一部を改正する法律が平成13年6月20日に公布され、平成14年4月1日から施行されました。

この改正により、基本測量及び公共測量が従うべき測量の基準のうち、経緯度の測定は、これまでの日本測量系

に代えて世界測地系に従って行わなければならないことになりました。

上記のことが発端となり、「電子基準点（ＧＰＳ測量機に使用）」使用また、公共測量を前提とした測量座標の

取り付けが必要と無くなりました。

このことにより、多額な費用と時間がわりとかけずに世界座標系を求めることが出来るようになりました。

Global Positioning Systemの略

米国国防省が打ち上げた測地衛星(NAVSTAR:現在は24個が地球を周回している。)の発信する電波

(1.22760G/1.57542Ghz)を受信することにより、受信者の地球上での位置(経度/緯度)を知るシステムのことです。

この空から降ってくる衛星情報解析と当社の測量技術で、世界測地系座標に置き換えることによって現地再現性を確保するのです。

土地調査について

皆様の財産である土地に保険としての世界測地系座標による位置情報を境界に添付し、

自然災害よりあなたの財産である土地を御守りいたします。

災害が起きてしまい、地殻変動または、液状化現象にて自分の土地の位置が判らなくなると

境界紛争などが起こりうる可能性があります。その時の解決策としては、現地の再現性です。

そのためには、世界測地系座標が境界に添付されていれば、瞬時に解決いたします。

1. 土地に境界杭が有り、関係する図面(地籍測量図)を、お持ちになっている場合

2. 図面はあるが現地に境界杭等が設置されていない場合また、その逆

3. 現地境界杭また、図面等がまったく無い場合(公図での確認)

尚、図面(地籍測量図)に関しましては、作成方法(三斜図)によっては、使用することが出来ない場合があります。

また、公共座標系についても測量法が改正された以前に作成された図面は、座標の変換作業が必要です。

1.土地に境界杭が有り、補属する図面をお持ちの場合	2.図面はあるが現地に境界杭等の設置がされていない場合	3.現地境界及び関係図面等が全くない場合

あなたの貴重な財産を自然災害等よりお守り致します。

すぐにご連絡を当社の経験豊富なスタッフがあなたのご依頼をこころよりお待ちしております。